平成18年6月に制定された「住生活基本法」という法律、ご存じでしょうか？

それまでの住宅政策は、住宅の「量を確保」する事を目標としてきましたが、少子高齢化や生活スタイルの変化に伴い住宅や環境の「質を向上」そして、さらに次世代へ継承できる「社会的資産」へと目標が変わりました。

 

簡単に言うと「建てて壊す」から「良質の家に長く住む」そして「住替えやすく」流通させよう！！と、いう事です。

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その為に、方向性を示す「基本理念」や目標を定めた「住生活基本計画」等が策定されています。

「住生活基本計画」（全国計画）には、

福祉やテレワークなどの新しいライフスタイル、災害などの住環境や

脱炭素社会に向けた、長期優良住宅やZEHなどの住宅の質の質の向上を図る目標と成果指標が示されていています。

（国や自治体は成果指標を達成させるべく、補助金等の支援策を打ち出しています）

 

計画期間は10年ですが、社会の変化や施策の効果などを考慮し約5年ごとに見直しが行われます。

2021年3月18日に、「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の「３つの視点」から「８つの目標」を示した新たな住生活基本計画が閣議決定されました。

（全国計画の下で、各都道府県が地域の特性を盛り込んだ「都道府県計画」もあります）

 

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